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偽国税庁から詐欺メールが届いた

ぼっちの暮らし
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ある日の在宅勤務の昼休み。

ふとスマホでメールを確認してみると、

【最終通告】未納税金に伴う財産差押予告通知

……という重々しいタイトルが付けられた国税庁からのメールが届いておりました。

もちろんこれは、国税庁を騙る詐欺師から送られた詐欺メールなのですが、未納税金についてかなり具体的な金額が提示されており、メールを開いてからおよそ1分間、うっかり騙されかけておりました。

もちろん、添付URLにアクセスしてクレカ情報入力等はしておりません。

詐欺メールと分かった時点でごみ箱に放り込みました。

調べたところ、国税庁を騙る詐欺メール被害、かなり多いようで……。

注意喚起も兼ねてブログに残しておきます。

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国税庁を騙る詐欺メールについて

メールの内容コピペ

国税庁納税通知<****************.shop

拝啓

本通知の送信先:(私のメールアドレス)

国税庁税務管理システムによる最終確認の結果、上記メールアドレスに紐づく貴殿の納税者番号において、未納税額 99,172円 が長期にわたり未解消となっており、これまでの督促状ならびに催告をすべてご確認いただいているにもかかわらず、いまだ納付の確認が取れておりません。

このまま放置されますと、国税通則法第47条に基づき、貴殿の預貯金口座の凍結、給与債権の差押え、ならびに不動産等の公売措置が順次開始されます。これらの処分は貴殿の信用情報に対しても看過しがたい損害を及ぼし、今後の融資審査、クレジットカード利用、賃貸契約等、日常生活の広範にわたって支障を生じさせるものであることを重ねてご理解ください。

つきましては、本通知が貴殿の受信トレイに到達した時点より24時間以内に、下記リンクより未納税額をご確認いただき、オンライン納付手続きを必ず完了されますよう、最後のご案内を差し上げます。本期限はシステム上自動的に管理されており、延長は一切認められません。

▼ オンライン納付手続き

https:// *****************

万一、上記期限内に納付が確認できない場合、異議申立の機会を経ることなく差押処分の執行段階へ移行いたしますので、その旨ご承知おきください。

本件に関するお問い合わせは、所轄税務署徴収課まで書面にてご連絡願います。

敬具

国税庁

落ち着いてよーーく見れば、おかしいところだらけの内容なのですが、99,172円という金額が嫌にリアルに感じられ、詐欺だと気づくまでに時間を要してしまいました。

第一このメール、

迷惑メールボックスに振り分けられていたんですよ(笑)

何となーく迷惑メールボックス覗いてみたら発見されたのです。

うん、そんなところにぶち込まれているという時点で詐欺メールを疑わなきゃですよね……。

送信者のアドレスがおかしい

国税庁のメールアドレスの末尾が『.shop』なんて絶対にありえません。

調べたところ、このアドレスから届く国税庁のメールは100%詐欺で間違いないということです。

国税通則法第47条に基づき…??

Google先生曰く、国税通則法第47条は差し押さえに関する法律ではなく『納税の猶予が認められた際の納税者への通知義務について定められた規定』だそうです。

メールで差し押さえ通知など絶対あり得ない

一応、この詐欺メールについて、最寄りの税務署に電話で問い合わせてみました。

「未納や差し押さえについて、メールやショートメッセージで通知することは絶対にありません。詐欺メールですのですぐに削除してください」

……ということでした。

未納や差し押さえについてはメールではなく、書面を郵送するそうです。

未納に心当たりがない

ここが一番重要。

私は勤め人ですので会社が毎年、年末調整をしてくれているはず。

なので未納は基本的にあり得ないんですよ。

唯一、2024年9月に退職した会社については年末調整されてませんが、翌年の2月に自分で確定申告をしました。

ちなみにブログで少額の収入があった場合も、しっかり住民税の申告をしております。

未納はあり得ないと分かっていながらも「もしかして……!」という不安にまんまと駆られてしまうなんて、詐欺の手口は怖ろしいです。

国税庁を名乗る差し押さえ通知メールは『100%詐欺』です

『国税庁 詐欺メール』で検索すると、かなりの件数がヒットします。

自治体の注意喚起だけでなく、「詐欺メールが届いた」という一般の方のブログも結構見つかり、被害の深刻さを実感しました。

私も一瞬とはいえ、かなり焦ってました。

国税庁を名乗られると、さすがにドキッとしますよね。

もし同様のメールが届いたら、焦って添付のURLをクリックしたりせず、まずは最寄りの税務署に問い合わせてみてください。

※参考までに。国税庁(本物)の公式Webサイトによる注意喚起↓

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